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見聞録、市政報告などのブログです。

昨日、予算審査特別委員会での質問が東京新聞に掲載されました。
昨年10月に実施された市長選挙と衆議院議員選挙の選挙公報は、初めてポスティング業者に委託されましたが、大量の誤配や未配布などミスが相次ぎ、各区町内会連合会でも問題になりました。  そこで、選挙管理委員会事務局に対し昨年11月に委員会で選挙公報に関する総括を報告を求めました。選挙管理委員会事務局は、その際、各区で問題になったことを隠蔽したばかりか、問題はなかったと報告をしたため、その後の定例会の代表質問でも質しました。すると、「改めて調査検証し、委員会で報告する」と答弁されました。  しかし、4ヶ月経っても報告が来ないうちに、今夏行われる参議院議員選挙の選挙公報も、業者によるポスティングで配布すると報告に来たため、先の選挙における不適切な事務執行についての調査報告を求めたところ、「報告しない」「調査もしていない」と、呆れるほど不誠実な対応で、選挙管理委員会事務局の問題意識の低さを再認識しました。 この件で、もう一つ問題だったのは、そのポスティング業者の1社が、市に無断で下請けに出していたことです。その業者は、他社が1部あたり40円以下で請負っていたにも関わらず130円と、3倍以上で契約していたため、当初から、下請けに出す懸念を伝えていました。が、選挙管理委員会事務局は「絶対ない」と言い続けていました。 しかし、昨日の質問で明らかになったことは、市は、この業者が正式な手続きを経ずに下請けに「再委託」していたことも、その下請けが、さらに一部の町会に「再々委託」していたことも把握していたことです。市の委託契約約款によると発注者である市に無断で下請けに出すことは、「契約違反」になります。そのため返金等求めるべきではないかと質したところ、「配達は履行しており、また市も再委託の事実を知りながら、指摘しなかったことから、ペナルティは課さない」ということでした。 不適切な事務執行を見逃せば、市の信用を失います。コンプライアンスの観点から今後、二度とこうしたことが起こらないよう、改めて徹底することを求めました。