費用対効果を考えた「伝わる広報」へ

連載　61
　みなさんは川崎市が月2回（1日と21日）発行している「市政だより」を読んでいますか？
　1日号は町会・自治会経由で、21日号は新聞折り込みでそれぞれ配布しています。
　最大8ページのタブレット版で発行しているこの「市政だより」ですが、3年前に題字を「市政だより」から「ＫＡＷＡＳＡＫＩ」のロゴマークに印新し、表紙と2～3ページ目を写真多用の仕様に変更しました。町会・自治会の方からは「市政だよりと認識されないので裏面の『区版』を表にして配布している」という声や。3ページに凝縮された情報コーナーは、高齢者の方から「模様にしか見えない」「細かすぎて読む気がしない」という意見が多く寄せられています。
　そこで、第3回定例会の決算会議で「費用対効果」の観点から、市政だよりを現在のタブロイド版からＡ4冊子版に変更することを提案しました。
　一般市町村では情報がまとめられ、保存されやすい点から、月1回のＡ4冊子版を発行しているケースが多くあります。政令指定都市では、本市より規模の大きな札幌など6市が冊子版を採用していますが、配送料を含めた発行費用は、例えば本市と発行部数が近い仙台市では44ページで1部30円、さいたま市は40ページ同23円です。
　川崎市では1部12円のタブロイド版を月2回発行し、その一方で「市政だより」の他に「議会かわさき」と「かわさきの上下水道」を年4回、「市政だより特別号」と「備える！かわさき」を年1回発行しており、発行総額は約1億9千万円にのぼります。
　今回質疑するにあたり、市民向け配布物を全庁的に調査したところ、1450種類あり、そのうち発行部数が1万部以上のものは260種類あることが初めてわかりました。その一方、決算議会であるにもかかわらず大半が制作費等を把握していないことも明るみになりました。
　本市各局は議会答弁の度に「依然として財政状況が厳しい」と訴えています。個別に発信してきた情報を集約し、経費削減も見込まれる市政だよりの仕様変更を伊藤副市長に質したところ「経費削減等も含め、より効率的・効果的な情報提供ができるよう他都市の事例について調査・研究していく」との答弁を頂きました。早速、他都市の意見聴取等を始めるとのことなので、少しでも早く「伝える広報」ではなく「伝わる広報」が実現するよう注視していきます。